大分市議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会（第4号 3月16日）
昨年11月に行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議――ＣＯＰ26では、石炭火力の是非が大争点となり、46の国と地域は、石炭火力の新設中止や二酸化炭素排出削減措置を取らない石炭火力の段階的廃止を明記した廃止宣言に賛同しましたが、岸田政権はこの流れに背を向けています。 ＣＯＰ26では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されました。
昨年11月に行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議――ＣＯＰ26では、石炭火力の是非が大争点となり、46の国と地域は、石炭火力の新設中止や二酸化炭素排出削減措置を取らない石炭火力の段階的廃止を明記した廃止宣言に賛同しましたが、岸田政権はこの流れに背を向けています。 ＣＯＰ26では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されました。
イギリス、ドイツ、フランス、欧州連合、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアを含む46の国と地域は、石炭火力の新設中止や石炭火力の段階的廃止を明記した廃止宣言に賛同しましたが、岸田政権はこの流れに背を向け、２年連続で化石賞という不名誉な賞を与えられる結果となりました。